大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
また、ドックランやアンテナショップ・チャレンジショップにつきましては、市による直接運営ではなく、民間事業者が運営することのほうがふさわしいと考えられることから、西鉄の整備範囲の中で整備することについて協議しているところでございます。 172: ◯議長（山上高昭） 井福議員。 173: ◯10番（井福大昌） 分かりました。
また、ドックランやアンテナショップ・チャレンジショップにつきましては、市による直接運営ではなく、民間事業者が運営することのほうがふさわしいと考えられることから、西鉄の整備範囲の中で整備することについて協議しているところでございます。 172: ◯議長（山上高昭） 井福議員。 173: ◯10番（井福大昌） 分かりました。
145: ◯都市整備部長（西村直純） 民間事業者がマンション建設や宅地造成を計画する際には、事前に工事計画や安全対策などについて、地元区や周辺住民と十分な協議を行うように指導しております。また、工事着手後においても定期的なパトロールを行い、市民生活に影響を及ぼすおそれがある場合は、直ちに指導等を行っております。以上になります。 146: ◯議長（山上高昭） 平田議員。
太陽光発電 │ │ │ │ システムが設置された施設は何箇所あるのか │ │ │ │(4) 本市が所有する施設の太陽光発電システムの発電 │ │ │ │ の能力の合計は何kWになるのか │ │ │ │(5) 施設等の所有者が民間事業者
85: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 初めに、母子保健アプリの導入についてですが、現在、厚生労働省において、母子健康手帳を含む母子保健情報の電子化や、民間事業者が開発している母子保健アプリとマイナポータルとの連携について検討がなされているところですので、国の動向を注視してまいります。
施設等の所有者が、民間事業者に設置場所を提供し、民間事業者が太陽光パネルの設置費と維持管理費を負担した上で、施設の電力市場使用量に応じて電気料金を制御するＰＰＡ（電力購入契約）という仕組みの活用が他の自治体で進んでいます。ＰＰＡは、市の施設のように大きな太陽光発電システムを設置できる分、高額になりがちな初期費用を大幅に抑えることができ、維持管理費用も抑えることができるというメリットがあります。
103: ◯総合政策部長（橋本成宣） 公の施設の管理運営において民間事業者等が有するノウハウを活用し、住民サービスの質の向上を図ることを目的に、平成15年の地方自治法の一部改正により指定管理者制度が設けられました。本市の公の施設においては、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成できるかを検討した上で、一部事務の委託を含む直営か、指定管理者による管理運営かの選択をしております。
にぎわいづくり協議会におきましては、先日コロナ禍におきましてエール飯であったりとかいったところで事業展開していただいておりますが、市役所ではできない民間事業者に対して、特定の事業者に対してもそういうふうな支援ができるという立場を活かして、市とは違う立場でにぎわいづくりに資していただいている事業所になります。以上でございます。
本館の民間事業者による活用がうまくいかなかった場合どうされるか、お考えをお願いいたします。 ○議長（光田茂） 中島庁舎整備・組織改革担当部長。 ◎庁舎整備・組織改革担当部長（中島敏信） 万が一というふうに考えたいと思いますが、民間活用が困難と見込まれた場合につきましては、改めて本館の取扱いにつきまして議会や市民の皆様に御意見を伺うことになると考えております。
事業を推進していく際には、津屋崎地区で民間事業者により利活用が検討されている空き家、空き店舗、低利用・未利用地などの民間施設の計画と連携を図っていくこととしておりまして、地元事業者の参画を促しつつ、民間事業者の運営・経営ノウハウとリソースを活用することが望ましいものと考えております。 ④番です。
津屋崎地区の観光は、拠点であります宮地嶽神社、津屋崎千軒、新原・奴山古墳群、津屋崎漁港、お魚センターやあんずの里の直売所などがあり、中でも津屋崎千軒の周辺では、津屋崎ヨットハーバー、大峰山キャンプ場、旧魚正、夕陽館、こういった施設を市や民間事業者、地域事業者、地域住民で調整しながら事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。
しかしながら、昨今の急激な建築資材の高騰や物価高によりまして、ヒアリングの対象となります民間事業者に事業化の検討を求めるには、当初の予定よりも長い期間が必要と見込まれる状況になっておりまして、今議会に予算の繰越措置をお願いしているところでございます。
施設を管理する上でいろいろな業務が存在する中で、包括的に民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効果的・効率的に管理することでございます。 包括管理を検討する施設としましては、指定管理施設を除く市が直営で運営管理している全ての施設が対象になるものと考えております。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 市が包括委託を考えている具体的な施設について伺います。
この計画では、津屋崎地区の居住エリアの周辺に点在する公共施設を活用し、民間事業者や地域住民と連携し、民間事業者主導による観光づくり事業の推進を目指しております。 続きまして、②番の東福間駅周辺地域のほうでございます。拠点整備について。
市役所だけではなく、市民や民間事業者などを含む地域全体でＤＸを推進していく必要があるのではないでしょうか。ＤＸの実現に向けた基本的な方針や具体的な方向性については、早期に市役所職員や市民に対して示されるよう、強く要望いたします。 （２）市役所に足を運ぶことが難しい高齢者や障害者に対するマイナンバーカード取得に向けた支援。
①番、民間資金等活用導入可能性調査業務の調査結果についてでございますけども、この調査では、現況調査、それから事業計画の検討、また官民連携手法の検討、民間事業者意向調査、それから自由連絡通路予備検討、また関係機関との協議等の調査を実施したところでございます。
民間事業者に委託したことで、休日及び夜間の緊急的な対応も整備することができました。また、必要に応じて町と地域包括支援センターの担当者が連携を取り合いながら対応しており、直営時と比べ、利用者へ手厚い対応ができていると考えております。また、人件費等の経費につきましても、委託と直営での試算を行っており、委託のほうが経費削減になるという結果となっております。
モニター自体は、民間事業者が行政財産使用申請を提出し設置しておりまして、その契約協定に基づき、市の行政情報を発信しております。 掲示板の情報は、市役所での待合時間や、駅利用者に、行政情報などを知ってもらうことを目的に流しております。
取組の強化前、平成29年度は民間事業者にほぼ全委託をしておりましたが、今、市直営にして寄附は伸び続けているという結果からも、本市の特性上、民間委託すれば、全て必ずしも寄附が上がるというようなことはないのではと考えております。民間委託をすれば当然費用がかかりますので、寄附額の期待と、それにかかる費用のバランスは慎重に判断する必要があると考えています。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
具体的には、民間事業者による投資可能額や事業期間、市からどれぐらいの援助が必要か、また、事業が成立するかなどの点につきまして、テナントとして想定される宿泊施設や飲食店などの事業者の方を中心に率直な御意見を伺うための聞き取り調査を実施してまいりたいと考えております。
本業務は、高架下に整備します複合施設や駐輪場、広場、遊歩道などの建設事業と、これらの高架下施設として整備をいたします白木原下大利線の広幅員歩道や、既存の錦町駐輪場、駅周辺の市営駐車場などの維持管理・運営事業、そして、にぎわい創出のためのイベント事業や、複合施設内などでのテナント事業を、ＤＢＯ方式により民間事業者が一括して担うものでございます。